国民健康保険とは

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国民健康保険とは

国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない方を対象に、病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう、みんなで「保険料」を出し合う相互扶助を目的とした医療保険制度です。

【国民健康保険に加入する人】

各職場の医療保険（健康保険、共済保険など）や後期高齢者医療保険に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入することになります。
【国民健康保険に加入している人の例】

• 自営業の人
• 農業、漁業に従事している人
• 退職して職場の健康保険などをやめた人とその家族
• パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人

国民健康保険の手続き

以下のような場合は、必ず14日以内に住民課 又は 富来支所総合窓口で届出をしてください。
※本人確認のため、窓口へ来られる方は写真つきの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）をご持参ください。
※国民健康保険の届出を本人以外の方がする場合、委任状が必要になります。（同一世帯の方が届出をする場合、委任状は不要です。）
加入および脱退手続きについて、マイナンバーカードをお持ちの方は、「ぴったりサービス」からのオンライン申請が可能です。ぴったりサービスの申請にはマイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号（英数字混在6桁から16桁）が必要になります。
「ぴったりサービス」＜外部リンク＞

ご注意下さい！

• 国保加入の手続きを忘れていると・・・
  加入資格が発生した時点までさかのぼって、国民健康保険税を納めなければなりません。また、その間の医療費は、全額自己負担になってしまいます。
• 国保脱退手続きが遅れると・・・
  資格がなくなったあと、手元にある国民健康マイナ保険証または資格確認書等を使って病院などで診療を受けてしまうと、志賀町の国民健康保険が負担した医療費をあとでお返しいただかなければなりません。また、新たに加入した職場の健康保険料と国民健康保険税を2重に支払ってしまうことになります。
  忘れずに、遅れずに手続きをお願いします。

保険給付について

• 療養費の給付
  医療機関を受診される際は、マイナ保険証または資格確認書を医療機関の窓口に提出してください。
  窓口で支払う一部負担金は、次のとおりです。
  ※給付の対象とならない治療行為もあります。

• 出産育児一時金・葬祭費
  国保加入者が出産したときは50万円、亡くなったときは5万円が支給されます。
• 高額療養費
  一か月の医療費を一定額以上支払ったとき、基準額を超えた額が申請により支給されます。
• 療養費
  治療用補装具を購入したとき、やむを得ない理由で医療機関にマイナ保険証または資格確認書を提出できなかったとき、海外渡航中受診したときなどは、一旦全額自己負担となりますが、申請により審査決定された金額から自己負担金分を除いた額が支給されます。
• 人間ドック等検診助成
  病気の早期発見・早期治療のため、人間ドック及び脳ドックの検診費用に助成を行っています。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の成立に伴い、令和8年度から、児童手当拡充などの財源の一部に充てるため、「子ども・子育て支援金」を合算して医療保険税の計算がされます。

制度全般について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。

加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金【こども家庭庁】＜外部リンク＞

国民健康保険税

国民健康保険税は、次の表に基づき世帯単位で計算され、納税通知書は世帯主宛に送られます。
世帯主自身がサラリーマンなど国保の被保険者（加入者）でなくても、同じ世帯に国保に加入している方がいれば世帯主が納税義務者となります。

• 一世帯当たりの保険税の決め方
  保険税の総額を3つの項目に割り振り、それらを組み合わせて算出します。
  所得割額・・・世帯の所得に応じて計算＜課税所得金額（前年中の総所得金額等ー43万円）×税率＞
  均等割額・・・世帯の加入者数に応じて計算＜加入者数×均等割額＞
  平等割額・・・1世帯につき計算＜1世帯×平等割額＞

※医療分・後期支援分は加入者全員が該当し、介護分は加入者のうち40～64歳までの人が該当します。

※国民健康保険税には軽減や減免などの制度があります。詳細については税務課にお問い合わせください。

※国民健康保険税の試算、税額に関するものについては、税務課までお問い合わせください。

※子ども分均等割は18歳になる年度の年度末まで対象となりません。

関連リンク

• 国民健康保険　高額療養費制度
• 国民健康保険　療養費
• 国民健康保険　限度額適用認定証等について
• 国民健康保険の第三者行為の届出について
• 人間ドック助成事業について
• 国民健康保険税（税務課）
• 出産育児一時金に関する相談窓口（厚生労働省）＜外部リンク＞

関連ファイル

• 委任状（国民健康保険） [PDFファイル／57KB]
• 高額療養費支給申請書兼請求書 [PDFファイル／177KB]
• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書兼請求書 [PDFファイル／132KB]
• 限度額適用　限度額適用・標準負担額減額　認定申請書 [PDFファイル／109KB]
• 国民健康保険療養費支給申請書兼請求書 [PDFファイル／120KB]