企業版ふるさと納税

ページID：0001171 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税関係税から税額控除の措置が受けられる制度です。
　令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄付額の3割）と合わせて最大で寄付額の9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
優遇措置のイメージ

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創成推進事務局）＜外部リンク＞

寄附の対象となる事業

認定を受けた事業
　第3期志賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／362KB]

認定日
　令和8年4月1日

事業の名称・内容
　第3期志賀町まち・ひと・しごと創生推進事業
　　ア　復興と新たな価値創造のまち事業
　　　　・暮らしとコミュニティの再建
　　　　・まちの特色を生かした生業・地域産業の再建
　　　　・災害に強く住み続けられるまちづくり
　　　　・将来につながるまちづくり・ひとづくり　　　　等

　　イ　安全で快適に住み続けられるまち事業
　　　　・良好な居住環境の確保と推進
　　　　・交通基盤の整備整備と公共交通の充実
　　　　・地域防災体制・原子力防災対策の強化
　　　　・交通安全活動・防災活動の推進
　　　　・自然環境の保全と持続可能な管理
　　　　・循環型社会に向けた取組の推進　　　　　　等

　　ウ　安心して子育てができるまち事業
　　　　・切れ目ない子育て支援の充実
　　　　・子育て環境とサービスの充実
　　　　・質の高い教育環境の整備　　　　　　　　　　　等

　　エ　いきいきと健康に暮らせるまち事業
　　　　・健康づくりの推進と疾病予防の推進
　　　　・医療体制の強化と持続可能な管理
　　　　・高齢者の福祉と介護の充実
　　　　・障害者への生活支援の充実　　　　　　　　　　等

　　オ　活気とにぎわいを創出するまち事業
　　　　・企業誘致と企業支援の推進
　　　　・商工業の振興と支援の推進
　　　　・農林水産業の振興と地域活性化の推進　　　　　等

　　カ　新しい人の流れを生み出すまち事業
　　　　・移住定住の促進・関係人口の創出
　　　　・観光を活用した地域交流の推進
　　　　・大学と地域の協働による地域創生の推進
　　　　・国際交流と広域連携の推進　　　　　　　　　　等

　　キ　豊かな心と文化を育むまち事業
　　　　・地域活動の活性化と町民参加の推進
　　　　・生涯学習と社会参画の推進
　　　　・スポーツの振興と地域交流の推進
　　　　・歴史的文化の保全と活用　　　　　　　　　　　等

　　ク　持続可能な行財政運営を推進するまち事業
　　　　・広報の充実と公聴活動の拡充
　　　　・質を高める持続可能な行政運営の推進
　　　　・町有財産の適切な管理　　　　　　　　　　　　等
寄附の金額の目安
　1,000,000千円（令和8年度～令和12年度累計）
事業実施期間
　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

寄附の流れ

寄附の申し出【企業様から町】
寄附申出書を本町へ提出します。この時点では、まだ寄附の払込みは行いません。
　寄附申出書 [Wordファイル／16KB]
　寄附申出書 [PDFファイル／93KB]
寄附の払込み方法等をお知らせ【町から企業様】
寄付金の納入【企業様から町】
受領証の交付【町から企業様】
税制措置の申請【企業様】
申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。

※地域再生計画に記載されている「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附ができます。
※企業の皆さまからの寄附の申し出については、随時受付をしております。企画財政課震災復旧復興創生室まで、ご連絡ください。