租税条約とは

　租税条約とは、国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結される条約です。（締結相手国によって、対象となる税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。）
　条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や町・県民税が免除になる場合があります。
　租税条約の締結相手国及び詳細は、外務省ホームページ（条約データ検索）をご参照ください。

町・県民税の免除を受けるためには

　租税条約に基づいて町・県民税の免除を受けるためには、毎年３月15日までに志賀町へ下記の提出書類（届出書）を提出することが必要です。税務署への所得税の届出だけでは、町・県民税の免除は受けられませんのでご注意ください。
　また、届出書は毎年提出していただく必要があります。提出のなかった年は免除を受けられませんのでご注意ください。

提出書類

　１．住民税の租税条約に関する届出書
　２．税務署へ提出した「租税条約に関する届出書（控）」の写し（税務署の受付印があるもの）　

提出期限

　毎年３月15日（土曜日、日曜日の場合は翌月曜日）

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