昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅について、平成１８年１月１日から令和６年３月３１日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を施工した場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

家屋の要件

すべての要件を満たす必要があります。
① 昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅であること。
② 併用住宅の場合は床面積の２分の１以上が居住用であること。

対象工事施工完了期間と減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分から工事期間に応じた減額期間となります。　
平成１８年１月１日から平成２１年１２月３１日までに改修：３年度分
平成２２年１月１日から平成２４年１２月３１日までに改修：２年度分
平成２５年１月１日から令和６年３月３１日までに改修：１年度分

工事費の要件

耐震改修工事費が１戸当たり５０万円を超えること

減額対象床面積と減額率

減額の適用となるのは、１戸当たり１２０平方メートル相当分までとします。

※ 併せて、住宅耐震改修工事等が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅の減額措置（減額の範囲が３分の２へ拡充）を適用する場合は次の要件が追加されます。
① 賃貸住宅でないこと
② 認定長期優良住宅となった家屋の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であること。
③ 改修工事完了日が平成２９年４月１日から令和６年３月３１日であること。

申告に必要な書類

１． 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
２． 耐震基準適合証明書
３． 耐震改修工事に要した費用を証する書類の写し（領収書等）
４． 認定長期優良住宅の認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合のみ）

耐震基準適合証明書の発行者

耐震基準適合証明書の発行は、建築士や登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人となります。　

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