本町では、令和６年１月より、契約締結時に提出を求めている「課税事業者届出書」を廃止し、免税事業者のみ「免税事業者届出書」の提出を求めることとします。

	令和5年１２月までに契約	令和６年１月以降の契約
課税事業者	課税事業者届出書が必要	課税事業者届出書が不要
免税事業者	免税事業者届出書が必要	免税事業者届出書が必要

　
※「免税事業者届出書」の提出がない場合は、課税事業者として契約手続きを行いますので、免税事業者においては契約締結時に「免税事業者届出書」の提出漏れがないようご注意ください。

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