わが国では、少子化が急速に進行しており、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会の形成が急務となっています。
　そのため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、国や地方公共団体、民間企業などの様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくための行動計画を策定・公表し、計画を推進していくことが求められています。
　本計画は、次世代育成支援対策法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく志賀町の特定事業行動計画として、志賀町の職員（県費負担教職員含む）を対象とした次世代育成支援対策を計画的に推進するために策定するものです。