１．届出について

　農地に農業用ハウスなどを設置するにあたって、その底面を全面コンクリート等で覆う場合、農地法第43条の規定により、農業委員会への届出が必要となります。基準を満たしたもので、専ら農作物の栽培の用に供されるものと判断された場合、農地とみなされ、農地転用には該当しません。
　また、この届出により当該土地は農地の扱いのままとなりますので、固定資産税は農地として課税され、相続税納税猶予の適用地にすることもできます。
　なお、農地を農作物栽培高度化施設用地として利用するため、所有権移転や賃貸借権等の設定をする場合、届出とあわせて農地法第3条の許可申請等が必要です。

２．主な基準

（１）農作物の栽培の用に供する施設であること。
（２）施設の棟高は８ｍ、軒高６ｍを上限とし、平屋構造に限る。
（３）屋根や壁面を透過性のないもので覆う施設については、周辺農地に２時間以上日影が生じないこと。
（４）施設からの排水について、放流先の管理者の同意を得ること。
（５）本制度の対象であることを示す標識を設置すること。
　●高さ基準
　　　・棟高８ｍ以内
　　　・軒高６ｍ以内
　　　※概ね３０ｃｍ以下の基礎を施工する場合は、当該基礎の上部から、それぞれ８ｍ、６ｍ以内
　●日影の条件
　　　・新たに施設を設置する場合
　　　　春分の日及び秋分の日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において、２時間以上日影が生じる範囲
　　　に周辺農地が含まれていないことを確認する。
　　　・既存の施設の底面をコンクリート等で覆う場合
　　　　下表の基準を確認する。

３．手続きについて

【提出書類】
提出書類一覧 （104kbyte）
【様式】
（様式第1号）届出書 （20kbyte）
（様式第2号）営農に関する計画 （21kbyte）
（様式第3号）同意書 （18kbyte）
【参考】
標識例 （68kbyte）