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志賀町

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農地の権利移動と転用について

申請の受付け締切日は毎月10日で、申請書類に不備がなければ、当月の農業委員会定例総会(25日ごろ開催)に諮ります。



耕作目的の農地等の権利移動 <農地法第3条>

農地を耕作目的で売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第3条の許可が必要です。
農業委員会は農地の受け手の農業経営状態、経営面積等を審査して、基準に適合した場合に許可を出します。

 農地法第3条許可申請書

(添付書類)

 
  1. 全部事項証明書(法務局にて取得)
  2. 譲受人が町外の方の場合は住民票
  3. 位置図
  4. 現地写真

農地転用 <農地法第4条・第5条>

 農地を農地以外に転用する場合は、農地法第4条の許可が必要です。また農地を農地以外のものにするために売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第5条の許可が必要です。これらは農業委員会を経由し、県知事が許可することになっています。
 農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するとともに無秩序な開発を防止し、合理的な土地利用が行われるようにするため、転用候補地の位置、転用の確実性、転用に伴う周辺の農地への影響等許可の基準に基づいて判断し、許否を決定することとなっています。


 農地法第4条第1項許可申請書 
 農地法第5条第1項許可申請書



利用権設定 <農業経営基盤強化促進法>

 農地の賃借について、農地法第3条の手続きとは別に利用権設定の方法があります。この制度は、(1)安心して農地を貸せるしくみ(2)職業として成り立つ農業経営を育成するしくみを確立することを目的とし、農業経営基盤強化促進法に基づく制度で、期限がきたら自動的に返ってくるなど、貸し手に安心な制度です。
 手続きは利用権設定等申出書に利用権を設定する土地の所在等の必要事項を記入し、貸し手、借り手の連署・押印の上、農業委員会事務局へ提出してください。

 利用権設定申出書



合意解約 <農地法第18条第6項に基づく通知>

 農地の賃借を解約する場合には、県知事の許可を受けなければなりません。
 ただし、貸人、借人の合意により解約する場合には、農地を引き渡す期限前6ヶ月以内に成立した合意でその旨が書面(合意解約書)において明らかな場合は、30日以内の農業委員会に通知をすれば、契約終了の手続きができ、県知事の許可は必要ありません。

 農地法第18条第6項の規定による通知 
 合意解約書


相続等による権利移動 農地法第3条の3第1項

 相続等により農地の権利を取得した場合は、農業委員会への届出が必要です。

 農地法第3条の3第1項の規定による届出書

(添付書類)

遺産分割協議書の写しもしくは土地登記簿謄本の写し
≪注意事項≫
・提出期限は、権利を取得した日(相続の場合は被相続人の死亡日)から10ヶ月以内
・登記地目が農地のものは、全て届出の対象(農地の属する農業委員会へ届出をする)
・権利を取得した者ごとに届出が必要


制限除外の農地の移動届について

 農地転用の許可が不要な農地転用については、農地法制限除外の農地の移動届を農業委員会事務局へ提出してください。

 農地法制限除外の農地の移動届 (113kbyte)pdf
 農地法制限除外の農地の移動届 (34kbyte)doc

お問い合わせ

部署: 農業委員会(農林水産課内)
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎2階
電話番号: 0767-32-9290
FAX番号: 0767-32-3978

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