対象期間：居住から2年以内
※災害救助法に基づく応急修理制度を併用する場合は令和6年1月1日から6か月以内とし、完了後は速やかに退去すること

対象者：
①住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者
②半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

③二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※）など、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める者
※地滑り等により避難指示等を受けている場所は、楚和地区、阿川地区、入釜地区、鵜野屋地区、地保地区、切留地区

④災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）

⑤その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

住宅の条件：
①家賃が1ヶ月当たり次の表の額以下であるもの
※次の額を超過するものは認められず、 超過分を個人負担することも不可　　　　　

家賃の上限及びお問い合わせ先 （236kbyte）

 ②貸主から同意を得ているもの
 ③不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること
 ④耐震性が確保されている住宅であること