対象期間：居住から2年以内入居から2年以内（災害時に借家・公営住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内）
※応急修理が完了するまで入居することができます。（最長で令和7年12月31日まで）


対象者：
①住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者
②半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
③災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
④その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

住宅の条件：
①家賃が1ヶ月当たり次の表の額以下であるもの
※次の額を超過するものは認められず、 超過分を個人負担することも不可　　　　　

家賃の上限及びお問い合わせ先 （236kbyte）

 ②貸主から同意を得ているもの
 ③不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること
 ④原則として耐震性が確保されている住宅であること

　※ 入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。）は、入居人数に含めません。ただし、未就学児が2人以上場合は、1人あたり0.5人（小数点以下切り上げ）として換算します。（例）未就学児1人→0人、未就学児2人→1人、未就学児3人→2人
　※6名以上の大家族世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できます。