地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により「新教育委員会制度」が施行され、志賀町では、平成30年10月22日に新たな制度下における新教育長が任命されたことから、新しい教育委員会制度の概要についてお知らせします。

１．教育委員長と教育長を一本化した「(新)教育長」の設置
　教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として教育長が置かれることとなりました。教育長及び４人の教育委員は、町長が議会の同意を得て任命します。

２．総合教育会議を設置
　町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有しながら教育行政を推進するため、総合教育会議を設けることとされました。会議では主に教育大綱の策定、教育を行うための条件整備や児童･生徒の生命･身体の保護が必要な場合の対応などを協議します。会議の構成員は、町長、教育長、教育委員(４人)です。

３．教育大綱の策定
　町長が総合教育会議で協議･調整し、志賀町の教育、学術及び文化の振興に関する目標や施策の根本となる方針を定める「志賀町教育大綱」を策定します。

４．教育委員によるチェック機能の強化と会議の透明化
　教育委員の定数の1/3以上（志賀町では２人以上）からの会議の招集の請求、教育長が委任された事務の管理･執行状況の報告義務、会議の議事録の作成･公表などが規定されました。

５．その他
　教育長及び教育委員は町長から任命されますが、町長から指揮監督を受けるという立場ではなく、教育機関としての独立性があることから、教育の政治的中立性、継続性、安定性については担保されます。したがって、教科書の採択、学校の教育課程の編成などは教育委員会の専権事項となります。