• 新たに墓地を必要とされる場合は、既存の墓地（すでに許可を受けている墓地や墓園）を使用してください。
• すでに許可を受けている墓地（墓園や霊園）に墓石(遺骨）を移すことは「改葬」といいます。

　墓地の経営には、永続性と非営利性が求められることから、その経営主体は市町村などの地方公共団体や、宗教法人、公益法人、地縁団体に限られます。

１．墓地経営（墓地の新設や移設を許可）できるのは、次のとおりです。

２．墓地の設置基準

　「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」により、１の墓地経営できる（１）～（４）の
団体等による墓地の設置について、次のように設置基準を定めています。

３．１の墓地経営できる（１）～（４）の団体等による、その他の構造設備の基準や許可申請に必要な書類

　墓地の新設や移設の許可には、上記の基準を満たしたうえで、さらに構造設備の基準（給排水設備や周囲の塀等）や永続性及び非営利性が確保できるような様々な条件を満たす必要があります。
　また、申請には、図面（位置図、公図、現況図、現況地番図、平面図等）や登記簿謄本、同意書、承諾書、計画書等、多くの書類作成が必要になるほか、予定地への標識の設置や周辺地域住民への説明等も必要になります。そのため、計画から書類作成、申請、審査、許可までに多くの作業や時間を要します。
　墓地の新設や移設を検討される団体等は、事前に環境安全課の窓口でご相談ください。