環境・安全・防災
主要経緯
主要経緯
| 志賀原子力発電所 １号機 主要経緯 |
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| Ｓ４２．７ | 北陸電力（株）、能登原発候補地４地点を公表 |
| １１ | 議会全員協議会で受け入れ決定。それに伴い、北陸電力（株）は志賀町字赤住と富来町福浦にまたがる建設計画を発表 |
| Ｓ４５．８ | 赤住地区での用地買収交渉妥結 |
| １０ | 富来町での用地買収計画断念（強固な反対のため）、志賀町に追加買収計画を申し入れ |
| １１ | 議会全員協議会で受け入れ決定 |
| Ｓ４５～５２ | 追加買収計画用地を含めた土地改良事業を実施 |
| Ｓ５５．１２ | 議会本会議で能登原発建設促進を決議 |
| Ｓ５９．３ | 石川県が漁業振興の観点から海洋調査に着手（能登原発に必要な調査項目も含む） |
| Ｓ６１．７ | 環境影響調査書の一般説明会開催 |
| ９ | 第１次公開ヒアリング開催 |
| １２ | 第１０５回電源開発調整審議会で、能登原子力発電所１号機承認 |
| Ｓ６２．１ | 電源開発基本計画に、能登原子力発電所１号機組み入れ 原子炉設置許可申請書提出、電気工作物変更申請書提出 |
| ５ | 追加用地買収合意、覚書締結 |
| １１ | 能登原発準備工事にかかる環境保全等の協定書締結 能登原発準備工事着手 |
| Ｓ６３．２ | 第２次公開ヒアリング開催 |
| ８ | 原子炉設置許可 |
| １２ | 安全協定締結、本体工事着工、志賀原子力発電所に名称変更 |
| Ｈ５．４ | 出力１００％ （Ｈ４．１１試運転開始） |
| ７ | 営業運転開始 |
| 行政・議会の対応 |
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| 行政 |
| Ｓ５５．７ | 企業誘致対策室設置（企業誘致促進、電源立地推進） |
| Ｓ５７．１ | 電源立地対策室設置（電源立地推進） |
| Ｓ５８．４ | 部内に電源立地推進本部を設置（本部長：町長） |
| Ｓ６１．７ | 企画振興課設置（企画、電源立地推進、地域振興事業の実施） |
| Ｈ元．４ | 原子力対策課発足 |
| 以上の機構改革を行いながら、用地買収交渉、漁業補償交渉等に対応してきた。 |
| 議会 |
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| Ｓ４２．１１ | 全員協議会で受け入れ決定 |
| Ｓ４５．１１ | 全員協議会で計画変更受け入れ決定 |
| Ｓ４７．１１ | 原子力発電所特別委員会を設置し、研修、関係機関への要望実施 |
| Ｓ５５． ７ | 保守系議員による能登原発促進議員懇談会発足 |
| １２ | 本会議で能登原発建設促進を決議。議会及び町内各種団体からなる「能登原子力発電所立地対策協議会」の発足により議員懇話会を解消 |
| Ｈ ３．１１ | 原子力発電所対策特別委員会に名称変更 |
| 住民運動 |
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| 反対運動 |
| Ｓ４６．３ | 赤住を愛する会、赤住船員会結成 |
| Ｓ４８．４ | 能登原発反対各種団体連絡会議結成（赤住を愛する会、船員会、県評、社会党、共産党等） |
| Ｓ６３．１２ | 発電所建設差止住民訴訟提訴（原告団１００名） |
| 賛成運動 |
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| Ｓ５３．２ | 町商工会が原発促進協議会を設置。町区長会が原発促進を決議 |
| Ｓ５５．７ | 能登原発促進議員懇話会発足（保守系町議員） |
| Ｓ５６．３ | 能登原子力発電所の立地促進を図るため、議員懇話会、商工会、区長会、農協、婦人会、青年団など各種団体により、「能登原子力発電所立地対策協議会」を正式に発足 |
| Ｓ６３．１２ | 「志賀原子力発電所立地対策協議会」に名称変更 |
| Ｈ１８．４ | 「志賀原子力発電所環境安全対策協議会」に名称変更 |
| 地域振興計画の策定 |
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| Ｓ４６ | 志賀町基本計画設定 |
| Ｓ５５ | 総合計画策定（日本コンサルタントグループ、日本立地センターのコンサル） |
| Ｓ５７ | 地域振興モデルプラン策定（日本立地センター） |
| Ｓ５９～６１ | 能登地域（羽咋北部）地域振興計画策定（日本立地センター） |
| Ｓ６１～６２ | 地域振興計画策定（部内プロジェクトチーム、検討グループ） |
| Ｈ２～３ | 第３次総合計画策定 |
| 昭和４６年に基本構想を設定し、各種の基盤整備を進めてきた。その後、昭和５５年度に総合計画の策定に着手、同５７年に赤住地区の振興モデルプランを策定。さらに、電源立地、企業誘致等による財源を見込んで、能登地域（羽咋北部）地域振興計画を昭和５９年度から６０年度にかけて策定した。 昭和６１年５月から、これらの各種計画をベースにしながら、電源立地、企業誘致等による財源を見込んだ地域振興計画を、部内プロジェクトチーム、検討グループを組織し、策定に着手。昭和６２年１０月に計画を決定。 また、電源三法に係る整備計画は、地域振興計画の中から抜粋して昭和６３年度に策定し、平成元年度から順次事業を実施し、平成６年度で完了。 |
| 志賀原子力発電所 ２号機 主要経緯 |
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| Ｈ５．５．２４ | 北陸電力（株）から志賀原子力発電所２号機の建設及び環境影響調査の実施を町に申し入れ |
| ６．７ | 議会全員協議会に建設計画概要を説明 |
| ６．２９ | 国の要対策重要電源に指定 |
| ９．２４ | 定例町議会にて、増設に関する決議 |
| Ｈ６．７．１ | 環境影響調査終了 |
| １１．２７ | 北陸電力（株）から「環境影響調査書・環境影響評価準備書」を町に提出。同時に、安全協定に基づく協議を申し入れ |
| １２．９ | 環境影響調査書の一般説明会を開催 |
| Ｈ８．１１．２１ | 第１次公開ヒアリング |
| Ｈ９．３．２７ | 第１３４回電源開発調整審議会にて、国の電源開発基本計画に組み入れられることが了承 |
| Ｈ９．５．２０ | 原子炉設置変更許可申請書提出 |
| Ｈ１０．１０．１６ | 第２次公開ヒアリング |
| Ｈ１１．４．１４ | 原子炉設置変更許可 |
| ８．２６ | 「建設工事に係る環境保全等に関する協定書」に締結 |
| ８．２７ | 工事計画認可、着工 |
| Ｈ１７．４．２６ | 試運転開始 |
| Ｈ１８．３．１５ | 営業運転開始 |
お問い合わせ
部署： 環境安全課 住民安全 担当
住所： 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古１番地１ 本庁舎３階
電話番号： 0767-32-9320
ＦＡＸ番号： 0767-32-3933
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