令和４年１０月１日から、後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

・自己負担割合の判定方法等、詳しくは窓口負担割合見直しリーフレット （632kbyte）をご覧ください。
・窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。
※詳細については、関連リンクを参照してください。

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