新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した被保険者等で、次に該当する方は、申請により保険料が減免される場合があります。

減免の対象となる方

1．新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負っ
　  た方

2．新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等（事業収入、不動
    産収入、山林収入、給与収入）の減少が見込まれ、下記の３つの条件すべてに該当する世帯の方

・世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（補償金等により補填されるべき金額を控除した額）
  が令和3年分の当該事業収入等の１０分の３以上であること。

・世帯の主たる生計維持者の令和２年分の合計所得金額が１，０００万円以下であること。

・世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年分の所得の合計額が
  ４００万円以下であること。

減免額の算定方法

減免の対象となる方の「１」に該当する方　
⇒　同一世帯に属する被保険者の、対象となる保険料の全額
　
減免の対象となる方の「２」に該当する方
⇒　【表１】で計算した対象保険料額に、【表２】の世帯の主たる生計維持者の令和3年分の合計所得金額の区分
　　に応じた減免割合を乗じて得た額

【表１】

対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ 　Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 　Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年分の所得額（減少することが 　　　見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） 　Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年分の 　　　合計所得金額

【表２】

主たる生計維持者の 令和3年分の合計所得金額	減免割合 （D）
３００万円以下 又は事業の廃止・失業の場合	１０分の１０
４００万円以下	１０分の８
５５０万円以下	１０分の６
７５０万円以下	１０分の４
１０００万円以下	１０分の２

対象保険料額（A×B／C）　×　減免割合（D)　＝　保険料減免額

※対象となる方の「2」に該当する方は、「減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年分の所得額」を基に減免額を計算します。「減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年分の所得額」が0円（マイナスも含む）の場合、減免される保険料は0円となりますので、あらかじめご了承ください。

減免対象となる期間

・納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日の普通徴収保険料
・年金支給日が令和4年4月1日から令和5年3月31日の特別徴収保険料
・令和3年度相当分の保険料であって、令和3年度末に資格取得したこと等により、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が設定されているもの

申請方法

申請される方は、下記の申請書を記入し、その他必要な書類を添えて提出して下さい。
・後期高齢者医療保険料減免申請書（様式第38号）及び収入状況申立書

申請書は、住民課と富来支所窓口に用意してあります。
（以下の関連ファイルから様式をダウンロードし使用しても結構です）
郵送での申請も受付します。
申請の際は、事前に必ずお電話でご相談ください。

添付書類

主たる生計維持者が死亡した場合	死亡診断書の写しなど
主たる生計維持者が重篤な傷病を 　負った場合	医師の診断書の写しなど
主たる生計維持者の事業収入等の 　減少が見込まれる場合	・前年の収入等が確認できる書類 （確定申告書の控えなど） ・当年の収入が確認できる書類 （給与明細、売上台帳など） ・補填される金額がある場合その内容が確認できる書類（支給額決定通知書、契約書など） ・事業廃止・失業の場合、その事実が確認できる書類（離職票、事業廃止届など）

申請期限

令和5年3月31日

関連ファイル

関連リンク