特例措置の内容

　現場管理費（労働災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金の100分の25まで充てることができるものとします。

特例措置の適用対象

　特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和6年3月31日までに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む。）に係る前払金で、令和6年3月31日までに払出しが行われるものを対象とします。（既に請負契約を締結している工事についても対象とします。）

特例措置の適用手続きに必要な変更契約

　特例措置の適用を希望する場合は、別紙の工事請負変更契約書（前払金特例）を工事の担当課に提出してください。（前払金の払出しを受ける際に必要です。）

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