○志賀町とぎ地域福祉センター条例
平成30年６月19日
条例第25号
志賀町とぎ地域福祉センター条例（平成17年志賀町条例第110号）の全部を改正する。
（設置）
第１条　住民の保養と健康増進、福祉の向上を図るため、世代間及び地域間の交流促進並びに余暇活動の場を提供し、併せて地域社会の活性化に寄与するため、地域福祉センターを設置する。
（名称及び位置）
第２条　地域福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称　志賀町とぎ地域福祉センター
位置　志賀町酒見河原50番地
（事業）
第３条　志賀町とぎ地域福祉センター（以下「福祉センター」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 入浴サービスに関すること。
(2) 健康の保持、増進に関すること。
(3) 介護予防支援に関すること。
(4) 社会福祉活動の推進に関すること。
(5) 余暇活動を通じた世代間及び地域間の交流促進に関すること。
(6) 前５号に掲げるもののほか、福祉センターの設置目的を達成するために必要な事業
（指定管理者による管理）
第４条　福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせることができる。
２　指定管理者は、福祉センターの管理業務を行うに当たっては、関係法令等を遵守するとともに、福祉センターの設置目的に従い最も効率的な管理運営に努め、福祉センターを利用する者に対し良質なサービスを提供しなければならない。
（指定管理者の業務）
第５条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 第３条各号に掲げる事業に関する業務
(2) 福祉センターの利用の許可に関する業務
(3) 福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務
(4) 福祉センターの利用料金の徴収に関する業務
(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉センターの運営に関し町長が必要と認める業務
（指定管理者の指定の期間）
第６条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１日（当該指定を受けた日が４月１日である場合は、当該日）から起算して５年の間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。
（開館時間）
第７条　福祉センターの開館時間は、午前９時から午後10時までとし、入浴については午前10時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。
（休館日）
第８条　福祉センターの休館日は、次のとおりとする。
(1) 毎週水曜日（ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、当該休日後の直近の休日でない日とする。）
(2) 12月29日から１月３日までの日
２　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。
（利用料金）
第９条　福祉センターを利用するものは、利用料金を入館時に納付しなければならない。
２　利用料金は、指定管理者がその収入として収受する。
３　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
４　指定管理者は、施設の利用目的の向上及び利用者のサービスを図るため、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、回数券等を発行することができる。
５　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額又は免除をすることができる。
（利用料金の不還付）
第10条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により福祉センターを利用できないときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（利用の許可）
第11条　福祉センターを利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２　指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、福祉センターの管理上支障があると認められるとき。
（利用の制限）
第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。
(1) 利用者が許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(4) 天災地変その他避けることができない理由により必要があると認められるとき。
(5) 公益上必要があると認められるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、福祉センターの管理上特に必要と認められるとき。
２　前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第６号に該当する場合は、この限りでない。
（利用権の譲渡等の禁止）
第13条　利用者は、福祉センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復義務）
第14条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第12条第１項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第15条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（委任）
第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成30年10月７日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、改正前の志賀町とぎ地域福祉センター条例（平成17年志賀町条例第110号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
別表（第９条関係）
（利用料金の上限額）
区分	利用料金	
一般（12歳以上65歳未満の者）	500円	
小学生	200円	
幼児（６歳未満の乳幼児）	無料	
65歳以上の者	300円	
心身障害者	250円	
備考
１　利用料金の額には、消費税相当額及び入湯税を含む。
２　この表において「心身障害者」とは、次に掲げる者をいう。
（１）　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者
（２）　療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）に規定する療育手帳の交付を受けた者
（３）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者