○志賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
平成17年９月１日
条例第64号
改正　平成18年３月17日条例第31号
平成26年12月16日条例第23号
（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（公募等）
第２条　町長は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定める事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募するものとする。ただし、公募を行わないことについて特別な事情があると認められる場合は、この限りでない。
（指定管理者の指定の申請）
第３条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。
(1) 管理を行う公の施設の事業計画書
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要なものとして規則で定める書面
（指定管理者の指定）
第４条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる基準に従って総合的に審査の上、公の施設の管理を行わせるのに適当と認める候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用を確保できるものであること、及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 事業計画書の内容が、公の施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること、並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、公の施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
（指定管理者選定委員会）
第５条　前条の審査を行わせるため、志賀町指定管理者選定委員会を置く。
２　志賀町指定管理者選定委員会は、指定管理者の指定に係る申出について、事業計画その他の書類を審査し、指定管理者として指定することが適当な団体を選定のうえ、その結果を町長に報告する。
（協定の締結）
第６条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と当該施設の管理に関する協定書を締結しなければならない。
（事業報告書の作成及び提出）
第７条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第７条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況及び利用状況
(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績
(3) 管理に係る経費の収支状況
(4) 前３号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項
（業務報告の聴取等）
第８条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第９条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長はその賠償の責めを負わない。
（原状回復義務）
第10条　指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理しなくなった公の施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（個人情報の取扱い及び秘密保持義務）
第12条　指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合、その保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２　指定管理者又は管理する施設の業務に従事している者（以下この項において「従事者」という。）は、公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（委任）
第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年９月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の志賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成15年志賀町条例第24号）又は富来町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成16年富来町条例第12号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成18年３月17日条例第31号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、改正前の志賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成17年志賀町条例第64号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成26年12月16日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。