(趣旨)

第1条　この告示は、志賀町合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、志賀町水道事業及び下水道事業補助金等交付規程(平成25年志賀町上下水道事業管理規程第1号)第2条において準用する志賀町補助金等交付規則(平成23年志賀町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる事業及び補助金の目的)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、第5条に定める対象となる者が行う合併処理浄化槽設置整備事業とし、補助金は、当該事業の実施に要する経費の一部に対し予算の範囲内においてこれを交付することにより、生活排水による公共水域の水質汚濁の防止を促進し、もって良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(補助対象地域)

第4条　補助対象地域は、志賀町生活排水処理構想マップに示す浄化槽整備区域及び水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特に必要と認める箇所とする。ただし、公共下水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業及びコミュニティ・プラント事業の整備区域は、除くものとする。

(対象となる者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、処理対象人員10人以下の厚生省指針に適合した合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。

(対象となる経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、合併処理浄化槽設置整備事業の設置に要する費用(流入に係る費用を除く。)に相当する額とする。

(補助率及び補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の総額の10分の10以内で、かつ、予算の範囲内とする。ただし、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(交付の申請)

第8条　規則第3条第1項の規定により補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽の設置補助に係る協議書(様式第1号)により管理者に協議しなければならない。

(交付の条件)

第9条　補助金は、規則第5条の規定に基づき、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(決定の通知)

第10条　管理者は、規則第6条の規定により補助金の交付の決定をしたときはその決定の内容及びこれに付した条件を、交付しない旨の決定をしたときはその旨及び理由を、補助金等交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　規則第7条第1項の規定により申請を取り下げることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内とする。

(変更等の承認)

第12条　規則第8条第1項の規定により管理者の承認を受けようとするときは、事業計画変更等承認申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第13条　規則第5条第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(事業が予定の期間内に完了しない場合等の報告)

第14条　規則第5条第3号の規定により管理者の指示を求めるときは、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　規則第13条第1項の規定により事業が完了したときは、その日の翌日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月末日のいずれかの早い期日までに補助事業等実績報告書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、その期日を変更することができる。

(補助金の額の確定)

第16条　管理者は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金等交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者等に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第17条　規則第16条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金等請求書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。