志賀町告示第46号
志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月26日

志賀町長　稲　岡　健太郎　　　　　

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、志賀町被災浄化槽復旧事業に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成17年４月11日環廃対発050411001号環境事務次官通知。以下「国要綱」という。）及び志賀町補助金等交付規則(平成23年志賀町規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条　この補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、災害によって被害を受けた浄化槽の復旧事業を行う者に対して、復旧事業に要する経費を補助することにより、被害を受けた浄化槽の速やかな復旧に資することを目的とする。
（定義）
第３条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害　令和６年能登半島地震により生じた災害をいう。
(2) 浄化槽　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(3) 復旧事業　災害によって必要を生じた事業で、災害により被害を受けた施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設を従前の効用に復旧するための施設を設置することを含む。）ことを目的とするものをいう。なお、災害によって必要が生じた事業で、災害により被害を受けた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設を設置することを目的とするものは、復旧事業とみなす。
(4) 管理者　浄化槽を所有し、管理している者をいう。
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付対象となる事業は、災害により被害を受けた浄化槽であって、国要綱の交付対象となる事業とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金を交付しない。
(1) 町の汚水処理整備において、終末処理場により集合処理する下水道（農業集落排水、コミニティ・プラントを含む）区域内で、既に供用の区域内にあるもの
(2) 管理者が浄化槽の保全に当然に必要な措置、又は維持管理を怠っていたことが明らかであるもの
(3) 既存の工事が疎漏であることが明らかであるもの
(4) この補助金以外に補助又は補償を受けているもの
（補助対象者）
第５条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のとおりとする。
(1) 被災前に納期限を迎えた町税等を滞納していない者とする。ただし、分納誓約等により、適正かつ確実な納付が見込まれるときは、この限りでない。
(2) その他補助を行うことが適当でないと町長が認めるものでないこと。
（補助対象経費）
第６条　補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、被災した浄化槽の復旧事業に要する経費とする。ただし、浄化槽前後の流入流出配管については、浄化槽の復旧影響範囲に限る。
（補助金の額）
第７条　補助金の額は、環境大臣に協議をして承認を得た額とする。このとき、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付申請書(様式第１号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２　補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに志賀町被災浄化槽復旧事業補助金変更交付申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
３　前２項いずれも提出期限は、補助金の交付決定を受けようとする年度の12月15日までとする。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、その期日を変更することができる。
４　申請者は、第１項又は第２項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第９条　町長は、前条第１項の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付決定通知書(様式第４号)により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、前条第２項の申請があった場合は、その内容を審査し、前項の交付決定を変更すべきものと認めたときは、変更交付決定を行い、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金変更交付決定通知書(様式第５号)により、申請者に通知するものとする。
３　町長は、前条第４項ただし書による交付の申請がなされたものについては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（復旧事業の中止又は廃止の申請）
第10条　申請者は、補助金の交付決定後の事情の変更により復旧事業を中止又は廃止する場合には、速やかに志賀町被災浄化槽復旧事業補助金中止（廃止）申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の中止又は廃止決定）
第11条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、特段の理由がない場合を除き、中止（廃止）に係る決定を行い、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金中止（廃止）決定通知書(様式第７号)により、申請者に通知するものとする。
（精算交付申請）
第12条　申請者は、復旧事業の完了後に補助金の交付を受けようとするときは、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金精算交付申請書(様式第８号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２　町長は、申請前に実施した復旧事業については、内容が適正であると認められる場合に限り、補助金の交付決定を行うものとする。
３　第８条第３項及び第４項の規定は、第１項の精算交付申請を行う場合において準用する。
（事業実績報告）
第13条　申請者は、復旧事業が完了したときは、復旧事業の完了の日から１か月以内又は、交付決定を受けた年度内の３月15日のいずれか早い日までに志賀町被災浄化槽復旧事業補助金事業実績報告書(様式第９号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、その期日を変更することができる。
２　町長は、前項の実績報告を行うに当たって、第８条第４項ただし書（第12条第３項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金交付額の確定通知）
第14条　町長は、復旧事業が適正に完了したと認めるときは、補助金の額を決定し、第12条の精算交付申請については志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第10号)により、第13条の事業実績報告については志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第15条　前条の確定通知を受けた申請者は、速やかに志賀町被災浄化槽復旧事業補助金請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。
（指示等）
第16条　町長は、申請者に対し復旧事業の実施に必要な指示又は職員をして事業に関する書類帳簿等の検査を行うことができる。
２　復旧事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を復旧事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、町長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第17条　申請者は、事業完了後に申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税の確定申告に伴う報告書により速やかに町長に報告しなければならない。
２　町長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、第13条第２項の規定により当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
（補助金の返還等）
第18条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 補助金の交付要件に違反したとき。
(3) 詐欺その他不正の行為があったとき。
（その他）
第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和６年３月26日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
（様式第１号）

　　年　　月　　日

志賀町長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　
氏名

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付申請書

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、標記補助金の交付を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

申請額　金　　　　　　　　円
（復旧事業完了予定：　　　　年　　月　　日）

（添付書類）
１．浄化槽被害調査結果等（写真、保守点検記録等を含む）
２．工事見積書
３．その他、国および町が必要とする資料（消費税の課税事業者の確認ほか）
４．町税等納付状況調査同意書（様式第２号）

本件責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第２号）

　　年　　月　　日

志賀町長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名

町税等納付状況調査同意書

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金の交付申請にあたり、私および同一世帯内の親族若しくは法人または団体組織等の下記の町税等の納付状況について、町が調査することに同意します。

記
調査対象の町税等
１．町民税
２．固定資産税
３．軽自動車税 
４．国民健康保険税
５. 介護保険料
６. 上下水道料
※以下、各課使用欄

項目	該当するものに〇	調査日	調査課名	調査	課長印	
	滞納	分割納付			担当者		
町民税	有・無	有・無		税務課			
固定資産税	有・無	有・無					
軽自動車税	有・無	有・無					
国民健康保険税	有・無	有・無					
介護保険料	有・無	有・無		健康福祉課			
上下水道料	有・無	有・無		まち整備課			

（様式第３号）

　　年　　月　　日

志賀町長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金変更交付申請書

　　年　　月　　日付け　　第　　　号で交付決定の通知を受けた志賀町被災浄化槽復旧事業ついて、下記のとおり変更したいので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により、標記補助金の交付を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

申請額　金　　　　　　　　円
（復旧事業完了予定：　　　　年　　月　　日）

（添付書類）
１．変更する内容およびその理由
２．浄化槽被害調査結果等（写真、保守点検記録等を含む）
３．工事見積書
４．その他、国および町が必要とする資料（消費税の課税事業者の確認ほか）

本件責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第４号）

第　　　号
　年　月　日
（申請者）　　　　　
　　　　　　　　様
志賀町長　 　　　　　　　　　㊞
（担当課名　　　　　連絡先　　　　　）

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付決定通知書

　　年　　月　　日付けで申請のあった志賀町被災浄化槽復旧事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により通知する。

１　補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、　　　　年　　月　　日付け申請書記載のとおりである。　　　　　　　　　　　　

２　事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
事業に要する経費	金○○○円	
補助金の額	金○○○円	

３　交付の条件
(1)　事業が完了したときは、完了した日から1か月以内又は交付決定を受けた年度内の３月15日のいずれか早い日までに、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金事業実績報告書（様式第９号）に必要書類を添えて提出すること。
(2)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき及び交付の条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(3)　浄化槽法第７条及び第11条に規定する水質検査を受けること。
(4)　浄化槽法第10条に規定する保守点検及び清掃を行うこと。
(5)　消費税の確定申告に伴う報告は速やかに行うこと。

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第５号）

第　　　号
　年　月　日
（申請者）
　　　　　　　　様
志賀町長　 　　　　　　　　　㊞
（担当課名　　　　　連絡先　　　　　）

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金変更交付決定通知書

　　年　　月　　日付けで申請のあった志賀町被災浄化槽復旧事業補助金については、次のとおり変更することに決定したので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知する。

１　補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、　　　　年　　月　　日付け変更交付申請書記載のとおりである。　　　　　　　　　　　　

２　事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
事業に要する経費	金○○○円	
補助金の額	金○○○円	

３　交付の条件
(1)　事業が完了したときは、完了した日から1か月以内又は交付決定を受けた年度内の３月15日のいずれか早い日までに、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金事業実績報告書（様式第９号）に必要書類を添えて提出すること。
(2)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき及び交付の条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(3)　浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質検査を受けること。
(4)　浄化槽法第10条に規定する保守点検及び清掃を行うこと。
(5)　消費税の確定申告に伴う報告は速やかに行うこと。

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第６号）

　　年　　月　　日

志賀町長　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金中止（廃止）申請書

　　年　　月　　日付け　　第　　　号で交付決定の通知を受けた志賀町被災浄化槽復旧事業ついて、下記のとおり中止（廃止）をしたいので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第10条の規定により、別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

（添付書類）
１．中止（廃止）する内容及びその理由
２．中止（廃止）の予定年月日

本件責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第７号）

第　　　号
　年　月　日
（申請者）
　　　　　　　　　　様

志賀町長　 　　　　　　　　　㊞
（担当課名　　　　　連絡先　　　　　）

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金中止（廃止）決定通知書

　　年　　月　　日付けで申請のあった志賀町被災浄化槽復旧事業補助金については、次のとおり中止（廃止）することに決定したので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第11条の規定により通知する。

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第８号）
　　年　　月　　日

志賀町長　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金精算交付申請書

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第12条の規定により、標記補助金の交付及び実績を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

精算交付申請額　金　　　　　　円
（復旧事業完了実績：　　　　年　　月　　日）

（添付書類）
１．浄化槽被害調査結果等（写真、保守点検記録等を含む）
２．工事見積書、契約書、完了検査書、請求書等の写
３．浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書等の写
４．浄化槽法第７条及び第11条に基づく浄化槽法定検査契約書等の写
５．工事関係写真（施工前、施工時、撤去時、完了時）
６．その他、国および町が必要とする資料（消費税の課税事業者の確認ほか）
７．町税等納付状況調査同意書（様式第２号）
本件責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第９号）
　　年　　月　　日

志賀町長　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名　　　　　

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金事業実績報告書

　　年　　月　　日付け　　第　　　号で交付決定の通知を受けた事業を完了したので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第13条第１項の規定により関係書類を添えて報告する。

精算額　金　　　　　　円
（復旧事業完了実績：　　　　年　　月　　日）

（添付書類）
１．工事契約書、完了検査書、請求書等の写
２．浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書等の写
３．浄化槽法第７条及び第11条に基づく浄化槽法定検査契約書等の写
４．工事関係写真（施工前、施工時、撤去時、完了時）
５．その他、国および町が必要とする資料（消費税の課税事業者の確認ほか）

本件責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第10号）
第　　　号
　年　月　日　
（申請者）
　　　　　　　　様
志賀町長　 　　　　　　　　　㊞
（担当課名　　　　　連絡先　　　　　）

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付決定及び交付額確定通知書

　　年　　月　　日付けで申請のあった志賀町被災浄化槽復旧事業補助金については、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第12条第２項の規定により、次のとおり交付することに決定し、その交付額を交付決定額と同額に確定したので、同要綱第14条の規定により通知する。

　
１　補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、　　　　年　　月　　日付け申請書記載のとおりである。　　　　　　　　　　　　

２　事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。

事業に要する経費	金○○○円	
補助金の額	金○○○円	

３　交付の条件
(1)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき及び交付の条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(2)　浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質検査を受けること。
(3)　浄化槽法第10条に規定する保守点検及び清掃を行うこと。
(4)　消費税の確定申告に伴う報告は速やかに行うこと。
(5)　志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第17条の規定による返還に従うこと。

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第11号）
                                                   　　第　　　号
　年　月　日
（申請者）
　　　　　　　　　様

志賀町長　 　　　　　　　　　㊞
（担当課名　　　　　連絡先　　　　　）

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付額確定通知書

　　　　　年　　月　　日付け　　第　　　号で交付決定した志賀町被災浄化槽復旧事業補助金については、　　　　年　　月　　日付け事業実績報告に基づき、交付額を次のとおり確定したので、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第14条の規定により通知する。

１　補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、　　　　年　　月　　日付け報告書記載のとおりである。　　　　　　　　　　　　

２　事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。

事業に要する経費	金○○○円	
補助金の額	金○○○円	

３　交付の条件
(1)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき及び交付の条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(2)　浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質検査を受けること。
(3)　浄化槽法第10条に規定する保守点検及び清掃を行うこと。
(4)　消費税の確定申告に伴う報告は速やかに行うこと。
(5)　志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第17条の規定による返還に従うこと。

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町	

（様式第12号）
　　年　　月　　日

志賀町長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者）
住所　　　　　
氏名　　　　　　　

志賀町被災浄化槽復旧事業補助金請求書

　　年　　月　　日付け　　第　　　号で交付額の確定の通知を受けた事業について、志賀町被災浄化槽復旧事業補助金交付要綱第15条の規定により下記のとおり請求する。

記
１．請求金額　金　　　　　　円

２．振込先の金融機関、支店名、預金の種別、口座番号及び名義
金融機関名		支店名等		
口座種別	普通 ・ 当座	口座番号								
フリガナ			
口座名義	　　　　　　　　　		
注　振込先口座確認書類（通帳やキャッシュカードの写し）を裏面に貼付して下さい

発行責任者　　：	（代表者・経理部門の長など）	
担当者　　　　：		
連絡先電話番号：		

《浄化槽協会届出記入》	
協会整理番号	検査									
	設置									
	廃止									
浄化槽設置場所	志賀町